〇〇 to Earn系の仮想通貨サービスが一般にも浸透してくると賭博罪との関係がクローズアップされてきそうなので、現時点の情報を備忘録として整理しておく。
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『アクシー』のブリードは賭博罪が成立する可能性が高いとの記事
2022年2月、ヤフーニュースで「アクシーのブリードは賭博罪が成立する可能性が高い」という記事が出ました。コレ↓です。
簡単に言うと
「ガチャをして（費用を払ってランダムに価値の異なるものが生成される）、しかもそれが容易に換金できる」
ということは、金を払って得したり損をしたりするってことなので賭博ですよねという話です。
本記事はアクシーを例に挙げていますが、STEPNもアクシーのブリードと同様に靴の配合ガチャシステムがありますので、この理屈で言えばSTEPNも賭博罪が成立する可能性が高いと言えそうです。
ガチャで出てくるレアものが転売されて換金されるという事例はたくさんありますが、なぜそれらは問題にならないのか。
それは運営側が換金するシステムを備えていないからということらしいです。
例えばポケモンカードのような高額で取引されるようなカードゲームがありますが、これらは販売元が「転売して利益を出すこと」を推奨しているわけではないですし、オンラインゲームにおいてもアイテムのリアルマネートレードを禁止するようなルールになっているはず（推奨したり換金システムを備えると賭博罪が成立する恐れがあるため）。
「稼げる系」仮想通貨サービスは当然のことながら「稼げること」がコンテンツの肝となっていることに加え換金が容易であるため、上記のカードゲームやオンラインゲームのアイテムとは大きく事情が異なります。
ゲームのガチャが賭博ならオンラインカジノはどうなの？
「仮想通貨ガチャは賭博に該当するかもしれないね」ということは何となくわかりましたが、それではそもそも賭博そのものであるオンラインカジノはどうなのか、という点が気になります。
日本で運営しているオンラインカジノがあれば間違いなく違法であり、普通に摘発されているので議論の余地はありません。
しかしながらアクシーもSTEPNも海外のサービスですので、上記の例を参考にするのは適切ではありません。よって海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本でプレイした場合を本ケースの類似案件として考えてみます。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本からプレイした場合にどうなるのか。
2016年の事例になりますがプレイヤー3人が摘発されています。
2人は罪を認め罰金を払うことで略式起訴扱いとなりましたが、残り1名は略式起訴を受け入れず法廷で争うことを決意。この人は最終的には不起訴（おとがめなし）という結果になっています。
この事件を担当した弁護士は「日本の賭博法は胴元を罰するのが主目的であり、プレイヤーはそれに付随して罰せられるという構造であるため、胴元を罰することができないのにプレイヤーのみ処罰するのはおかしい」という見解を示しています。しかし、これが認められて不起訴となったのかは不明です。
現状はこの不起訴という結果をもって「海外のオンラインカジノはプレイしても大丈夫」だと紹介している記事が多数ヒットしますが、本当に問題はないのでしょうか？
平成25年の国会答弁にて、「海外のオンラインカジノに参加することは賭博罪が成立することがあるものと考えらえられる」との見解↓が示されています。
警察庁への取材では、「（海外のオンラインカジノをプレイすることは）普通に違法行為。刑法の賭博罪を使っての立件は可能」との回答が得られています。（↓の動画3:50）
政府も警察も違法だとの見解を示しているので、オンラインカジノは違法であるが立件が難しいので野放しになっているというのが現状の正しい認識のように思われます。
警察のリソースも有限ですので、ショボい案件に手間暇をかけて検挙してられないということですね。
結局のところアクシーやSTEPNは大丈夫なのか？
合法か違法かと言えば、限りなく違法に近いグレーゾーンに位置してそう。
しかし「捕まるかどうか」という観点からすれば、オンラインカジノが野放しになっている状況を鑑みると、確率はかなり低いのではないかという印象を持ちます。
ただ仮想通貨関連はコインハイブ事件のように意味不明な角度から検挙されたりしますので、オンラインカジノで捕まってないから仮想通貨サービスも大丈夫だろうとは言えませんね。
仮に起訴され最終的に不起訴となったとしても起訴された時点で逮捕歴は必ず残りますので、エリート街道を歩んでいる人は手を出さない方がいいかも。
